利益相反管理方針
M&A支援における利益相反の可能性を把握し、相談者に不利益が生じないよう管理します。
最終更新日: 2026年7月15日
確認と記録
候補先探索、交渉支援、紹介、専門家連携を行う際、当事者間の資本・人的関係、紹介・報酬関係、過去の取引、役職員その他の利害関係を確認し、案件の進行中も重要な変化を記録します。
立場・業務範囲・報酬の事前説明
仲介、FA、紹介、情報提供等の立場、業務範囲、相手方との関係、双方から受領する報酬の有無と内容、想定される利益相反を、契約締結前に電磁的方法を含む書面で説明します。譲渡企業様から当センターが受領する相談料・着手金・月額報酬・中間金・成功報酬は0円です。
双方に関与する場合
譲渡企業様と譲受企業様の双方に関与する場合は、双方へ当社の立場、報酬、情報管理、意思決定への影響を説明し、契約前に必要な同意を取得します。条件の一方的な受入れを推奨せず、重要条件は各当事者が独立した弁護士、税理士等へ相談できることを案内します。
情報の分離と段階開示
各当事者から得た機密情報は、取得目的と合意された範囲を超えて利用・共有しません。会社を特定できる情報は候補先ごとの承諾と秘密保持契約を原則とし、担当者、共有先、開示項目、日時を記録します。必要に応じてアクセス権限や担当体制を分けます。
重要条件と意思決定
手数料、価格、支払条件、専任条項、直接交渉制限、テール条項、表明保証、補償、解除、経営者保証等について、選択肢と不利益を含めて説明します。当センターの報酬や成約を優先して、判断を急がせたり特定条件を強制したりしません。
管理できない利益相反
情報遮断、担当変更、外部専門家の関与、支援範囲の限定等を講じても公正な支援が困難な場合は、その旨を説明し、案件の一部または全部の支援を辞退します。
相談・申出
利益相反に関する疑問や申出は苦情・相談窓口で受け付けます。申出を理由に不利益な取り扱いをすることはありません。