最終更新日: 2026年7月15日

管理対象と責任

運営会社である株式会社M&A Doが、本方針に基づく管理の責任主体です。相談内容、財務資料、顧客・案件情報、従業員・外注先情報、出演許諾、BGM・フォント・ストック素材等の権利情報、制作データ、編集プロジェクト、機材・スタジオ情報、候補先情報を管理対象とします。

初期相談でのデータ最小化

初回フォームや初回面談では、必要以上に詳細な顧客名、個人情報、契約書全文、未公開素材、編集データを求めません。初回送信時は機密資料を添付せず、必要となった段階で、受領目的、項目、方法、保存範囲、秘密保持の前提を確認してから受領します。

組織的・人的な管理

情報を取り扱う担当者と利用目的を明確にし、業務上必要な範囲にアクセスを限定します。誤送信、不要な複製・転送・印刷・持出し、私物端末や未承認サービスへの保存を防ぐため、取扱手順の確認と見直しを行います。

技術的・物理的な管理

本サイトではHTTPS通信、管理画面の認証・権限管理、ソフトウェア更新、公開領域のセキュリティヘッダー等を用いて保護します。共有リンクやクラウドサービスを利用する場合は、共有先、権限、有効期間を確認します。個別の防御設定は、攻撃を助長しないよう公開を控える場合があります。

候補先・外部専門家への共有

譲渡企業の社名その他個社を特定できる情報を候補先へ開示するときは、原則として候補先ごとに開示先・項目・目的を示して承諾を得た上で、候補先との秘密保持契約締結後に段階的に行います。秘密保持契約は本人同意の代替ではありません。外部専門家、金融機関、委託先へ共有する場合も、法的な位置付け、必要性、範囲、再共有、保存・削除条件を確認します。

保存・返却・削除

法令、契約、紛争・問い合わせ対応上の必要期間を踏まえて保存し、利用目的を終えた情報は復元困難な方法で削除・廃棄し、または返却します。案件が成立しなかった場合を含め、必要性を定期的に見直します。

事故・漏えい時の対応

漏えい、誤送信、不正アクセス、紛失等を把握した場合は、拡大防止、影響範囲と原因の確認、証拠保全、再発防止を行います。個人情報保護法上の報告対象に該当する場合は、個人情報保護委員会への報告および本人通知を法令に従って行います。

委託先と継続改善

外部サービスや委託先は、取扱情報、利用目的、安全管理、再委託、保存地域、削除方法を踏まえて選定し、必要かつ適切な監督を行います。サービス構成、脅威、法令、映像制作業特有の素材・権利・出演者情報の取扱いを継続的に確認し、本方針と管理方法を見直します。

具体的な個人データの取扱い、開示等請求、アクセス解析についてはプライバシーポリシーをご確認ください。