中小M&Aガイドライン対応方針
第3版の趣旨を踏まえ、支援の立場、手数料、情報管理、利益相反への対応を具体的に示します。
最終更新日: 2026年7月15日
参照する基準
中小企業庁が2024年8月に公表した「中小M&Aガイドライン（第3版）」およびM&A支援機関登録制度の趣旨を踏まえ、支援内容、広告、手数料、契約、秘密保持、利益相反、買い手確認、最終契約リスクについて説明と記録を行います。本ページは当センターの対応方針を示すものであり、M&Aの成立、譲渡価格、候補先の紹介または公的機関による認定・保証を意味しません。
支援の立場と契約前説明
仲介、FA、紹介、情報提供等の立場、業務範囲、相手方との関係、報酬の負担者、専任条項、直接交渉の制限、テール条項、解除等を、契約締結前に電磁的方法を含む書面で説明します。法務・税務等の専門判断が必要な事項は、弁護士・税理士等の確認を推奨します。
譲渡企業様の手数料
譲渡企業様から当センターが受領する相談料・着手金・月額報酬・中間金・成功報酬は0円です。当センターは譲受企業から契約に基づく報酬を受領する場合があります。外部専門家費用、デューデリジェンス、登記・許認可、公租公課、資料取得費その他の実費が別途生じる場合は、発生前に内容、負担者、支払時期を説明します。
広告・比較表示
手数料や他社サービスとの比較は、確認可能な一次情報、比較条件、確認日を示し、条件差や例外を明記します。定期的に根拠を確認し、古くなった表示は更新または削除します。確実な成約、価格上昇、手取り額等を保証する表現は行いません。
秘密保持とネームクリア
初期段階では会社名、顧客名、個人名、未公開素材等を必要以上に含めないノンネーム情報を用います。譲渡企業を特定できる情報の候補先への開示は、原則として候補先ごとに、開示先・項目・目的を示して譲渡企業の承諾を得た上で、候補先との秘密保持契約締結後に行います。
利益相反への対応
双方に関与する場合は、その立場、双方から受領する報酬、情報管理、意思決定への影響を契約前に説明し、必要な同意を取得します。情報アクセスを分け、判断を誘導せず、利益相反を適切に管理できない場合は支援範囲を限定し、または支援を辞退します。
買い手確認と最終契約
買い手候補について、資金力、過去の対応、反社会的勢力との関係、情報管理姿勢、契約履行可能性等を可能な範囲で確認します。表明保証、補償、解除、経営者保証、クロージング条件等は、当事者と専門家による確認を推奨します。